補助金・助成金・税制優遇​​​​​​​SUBSIDIES,CORPORATE TAX INCENTIVES

弊社は税理士事務所、社会保険労務士事務所とも提携しております。
補助金・助成金・税制優遇措置など最新の情報提供をしております。

補助金申請について

補助金によって、目的・対象・仕組みが異なります。

補助金は、国や自治体の政策目標に合わせて、様々な分野で募集されており、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付されるものです。各補助金の「目的・趣旨」と貴社が行いたい事業の「目的・趣旨」を確認し、よりマッチする補助金の申請支援を行います。

  • 事業再構築補助金
  • IT導入補助金
  • ものづくり補助金
  • 事業承継・引継ぎ補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
補助金申請について

事業再構築補助金

事業再構築促進補助金とは?

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に取り組む中小企業に対して、転換にかかる費用の3分の2を補助し、1社あたり100万~1億円を給付する補助金です。

事業再構築のイメージ

小売業

衣料販売を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少

店舗での営業を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換

製造業

航空部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少

当該事業の圧縮・関連設備の廃業等を行いロボット関係部品・医療機器部品の事業を新規立上げ

飲食業

レストラン経営をしていたところコロナの影響で客足が減り、売上が減少

店舗での営業を廃止、オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応

助成金申請について

助成金の申請条件には、法定帳簿や就業規則の整備などが求められるため、スムーズに申請・受給するためには社労士のサポートを受けるのが得策です。

どの助成金も最低限の受給要件があります。

  • 事業所が雇用保険に加入していること
  • 支給申請に必要な書類を整備していること、また支給のための審査に協力すること
  • 申請期間内に申請を行うこと
  • 支給申請年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料が未納でないこと
  • 支給申請日の前日から1年前の日から支給申請日の前日までの間に、労働関係法令の違反がないこと 等

助成金申請について

税制優遇措置について

一般の法人については、所得金額に対して35%の法人税がかかりますが、資本金1億円以下の法人に対しては税率の軽減が図られています。税制面において様々な優遇措置を準備することで、投資を検討している経営者を支援しています。

税制優遇措置について

中小企業経営強化税制

青色申告書を提出する中小企業者等が、指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得等して指定事業用に供した場合にその取得に要した費用の即時償却又は取得価額の10%(資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除を選択適用することができる制度です。

中小企業向け所得拡大促進税制

青色申告書を提出する中小企業者等が、平成30年4月1日から令和3年3月31日までの間に開始する各事業年度に国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。

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